事業所立ち上げ日記#1はこちらです!

#1にて、ニーズに合わせて、手厚い介護を提供できるという点を、既にお伝えしました。

加えて、定期巡回では他の事業以上に“自立支援”の視点から、ご利用者がご自身で出来ることを積極的に見出し、可能な限り、できることを減らさない、むしろ増やしていくということにも、重きを置いています。またそれが実践しやすい制度設計になっています。

まず共同ケアマネジメントという考え方で援助を展開します。

これはケアマネージャーと共に、ケアプラン(2表・3表)をつくっていくというものです。ケアマネの目となり、アセスメントを行いながら、訪問計画の作成や都度の訪問タイミングや頻度の変更を行うのです。もちろんこうしたことは他の介護保険事業でも行われています。

ただ、先ほど述べたように、柔軟なアセスメントと訪問制限が緩和されていることで、介護事業所側がケアプランを一緒に作っていくという裁量の余地がより大きいということです。また、柔軟なアセスメントと訪問制限が緩和されていることはイコール在宅生活利用者の真のニーズに触れる機会が多いとも言えるのではないかと思っています。

そして、もう一つ特徴的なのは、事業所に支払われる介護報酬が“包括報酬”という定額制であることです。つまり「訪問1回いくら」ではなく、「1ヶ月の定額制」なのです。包括報酬であるがゆえに、過剰なサービス提供をしないインセンティブになります。反面、繰り返しになりますが、必要な人には回数を気にすることなく重点的に訪問ができるのです。

この「共同ケアマネジメント」と「包括報酬」という2つの仕組みがあるため、訪問介護員がアセスメントを行った上で、制度や事業のインセンティブ構造に逆らわない形で、介護保険制度の本来の目的である自立支援を実践していくことが可能になります。

手厚い介護を提供することも出来れば、自立支援を行うことも出来る、その柔軟性があることで、その人の状態に合わせた介護が出来るのです。これもわたしたちが定期巡回に感じている大きな可能性 です。

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